2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
開催に当たって、参議院自民党は、開幕前の三月、四月、所属議員で担当を決めて在京の各国大使館をほとんど全部訪問し、選手団の派遣を呼びかけました。その際、大半の国が派遣を明言してくれ、自国と比べて感染拡大を抑えている日本だからこそ開催できると信じている、このタイミングでは日本でしか開催できないのではないか、今回が東京開催で本当に良かったと話していただいたことは忘れられません。
開催に当たって、参議院自民党は、開幕前の三月、四月、所属議員で担当を決めて在京の各国大使館をほとんど全部訪問し、選手団の派遣を呼びかけました。その際、大半の国が派遣を明言してくれ、自国と比べて感染拡大を抑えている日本だからこそ開催できると信じている、このタイミングでは日本でしか開催できないのではないか、今回が東京開催で本当に良かったと話していただいたことは忘れられません。
私は初当選してから今日に至るまで、大臣就任時や在京が必要な時をのぞいては、地元栃木から通勤を続けています。気持ちの切り替えに加え、小さな変化にも気づくことが出来るからです。今後もこのスタイルは変えず、国はもとより故郷栃木の発展に寄与出来るよう、職務を果たしてまいります。
引き続き精査を行っているところでございますが、優先的に確認作業を行ってきました認定放送持ち株会社十社及び在京キー局五社についての結果を六月四日に公表したところでございます。 総務省として、事実関係を正確に把握するため、回答の根拠となる資料の提出を求めています。
事案が発生した当日、委員御指摘のとおり五月二十八日、先週金曜日でございますけれども、外務省から在京ロシア大使館に対し、また在ユジノサハリンスク日本総領事館及び在ロシア日本大使館からロシア関係当局に対し、乗組員の健康状態及び船体の状況の詳細や解放の見通しについての情報提供を求め、人道的観点から、第一七二栄宝丸乗組員及び船体が早期に帰国できるように働きかけたところでございます。
この観点から、例えば、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省
今後とも、在京大使への働きかけやオンラインを活用した会談等を駆使しまして、更に積極的に進めていきたいというふうに考えております。 それから、万博会場等での具体的な展示、企画内容等につきましてですが、二〇二五年日本国際博覧会協会等とも連携しながら検討を進めているところでございます。
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
それから、技能実習生本人にも状況をきちんとお伝えしていくということが重要でございますので、八か国語での各種相談を行う、あるいはＳＮＳ、在京大使館を通じた情報発信などによりまして必要な情報が伝わるように取り組んでいるところでございます。
こうした我が国の立場を踏まえ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して在京及び本国ベースで最大限の自制を働きかけております。 ここに来まして、エジプト、そしてアメリカと、仲介努力が行われておりまして、これらの動きも注視をしながら、日本として、引き続き国際社会としっかり連携をして、外交的な取組、継続していきたいと考えております。
国外に対して、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、これまでも在京外交団への説明や国際会議等での発信、各省庁のホームページを通じて情報提供を行ってきました。基本方針の決定後も、政府全体として、海外に対して丁寧に説明して、国際社会の理解の醸成を図ってまいります。
直後に指摘がありまして、年が明けて指摘がありまして、在京の英国大使館とやり取りをしまして訂正をさせていただいたということでありまして、今後とも英国大使館とは情報の共有をしましょうということと、先般もＣＯＰ26の議長のシャルマさんがお見えになりましたけれども、そういった情報の共有も含めて、また改めてお話をさせていただいたところでありまして、この修正をした時点で、担当者には改めて資料作成に気をつけるように
この観点から、例えば、科学的根拠に基づき、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配布に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことで、より幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して、在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明
在京キー局というのは物すごい重要なんですよね。この調査、当然、私が局長だったら、在京キー局から調べます。在京キー局について、フジテレビも含め、全部調べましたか。そんなに数多くないんですから。どうですか、局長。
実は、今年の二月に、現在のプレーブックに基づいて、各国オリンピック委員会や国際競技連盟等を対象として、また三月には在京外交団の皆様方にも説明会をオンラインで行っているんですが、正直、感染症、変異株が大きく起きてきたことによって、このプレーブックを四月中に更新することになっておりますので、更新次第、速やかにまた行っていきたいと思っております。
ですので、地元や在京のマスコミからは、これは美浜三であるとか高浜一、二といった、四十年超えの、確かに三基、今福井県内では同意手続であるとか議論が進んでおります。ですので、それに向けての地ならしなんじゃないか、その振興策をまず示して、四十年超稼働の同意を取り付けようというための地ならしなんじゃないのというような指摘が、かなり多くの方が指摘しておるんですが、そういう懸念はないんでしょうか。
東京大会については、政府として東京、組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して準備を進めてきており、その準備状況については、在京外交団への説明会の機会などを通じて外国に対して情報提供を行ってきています。 また、私自身でありますけれども、国連総会の国際会議や各国首脳との会談の機会、こうしたことを通じて、今年の夏、安全、安心な大会を実現する決意を繰り返し発信をしてきました。
現在では、ＮＨＫや在京キー局を始め十三社の放送事業者において、生放送で行われる大規模災害等緊急時放送に字幕を付与できる体制が整備されるようになりましたが、このような放送事業者を増やしていくべきだと考えます。 皆さんの方に資料をお配りしております。そこで、字幕や手話のワイプの付与、自治体の情報提供の現状など、災害時の情報保障に関する総務省の御所見をお伺いします。
私自身、各国カウンターパートとのオンライン会談や在京大使を集めての参加招請を行い、これまで五十三か国と一国際機関に対して直接参加を働きかけてまいりました。また、昨年十二月四日の閣僚懇談会においても、私から総理以下全閣僚に対し、各国の要人と会う際などに大阪・関西万博への参加を積極的に呼びかけてもらうよう依頼し、その後、各閣僚からも様々な場面で対応をいただいております。
準備に携わりました法務省職員につきましては、国連加盟国及び在京大使館との折衝、関係省庁との調整等に従事する中で、国際法務分野に対する関心を高め、知見を集積することができたものというふうに考えております。 本番におりましても、国際的な議論に直接触れるということでございまして、国際法務分野におきましての意識、そして知見を向上させる絶好の機会になったと考えております。
二〇一九年五月に結ばれたこの覚書では、特定技能一号への移行には在京のベトナム大使館が発行する推薦者表を得ることが要件とされ、しかも、推薦者表の発行対象は、技能実習二号、三号を修了した者か、二年以上の課程を卒業した留学生に限定されています。
在外公館の新設に当たりましては、一般に、安全保障上の観点や、戦略的対外発信、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、テロ対策を含む邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得、他の主要国の公館設置状況、在京大使館の有無等を総合的に勘案してきております。
したがいまして、在京の外交官の方におかれましても日本国内での接種の対象となると考えておりまして、その具体的な手続、これにつきましては、現在、関係省庁と調整をしているところでございます。